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2017年10月16日 (月)

(718) 200LXのsolverで個人事業を法人化した場合の節税を考える。

(718) 200LXのsolverで個人事業を法人化した場合の節税を考える。
 
個人事業を法人化するには、いろんなメリットとデメリットがあります。
このことで、私が読んで一番参考になった本は、『<改訂2版>らくらく個人事業と株式会社「どっちがトク?」がすべてわかる本』でした。
 
法人成りの得失を金銭面で考えるとしたら、所得税と住民税のほかに、社会保険料のことを考慮する必要があります。
また、せっかく法人化したのですから、法人の内部に蓄積して最終的に退職金として受け取るということも計画するかもしれません。
(給与として受け取るよりも、退職金として受け取るほうが節税になるからです)
 
しかし、今回検討しているのはファミリーとしての個人事業、あるいはファミリーとしての法人事業です。
ファミリーで小規模の事業を運営している場合は、定年を何歳にするかということを考える必要はありません。
年齢を理由にした退職を外部から強制されることがありませんから、働けるうちは働くということを考えます。
(定年を設定して退職金を受け取ろうと考えてしまうのは、「年齢を理由にした首切り」を当然とする考えに毒されてしまっているからだろうと思います)
 
私自身は、自分の体力の続く限り、何歳になっても仕事を続けるつもりなので、退職金の受け取りを予定せず、法人収支がゼロになるように設定して、余剰金はすべて給与として受け取る方がよいと考えています。
 
さて、そういう考えに基づいて(717)(718)の第二例をさらに検討してみます。
 
第二例では、専従者給与は800万円でした。事業主の取り分は7000-4000-800=2200万円ということになります。
ファミリーとしての年収は22000+800=3000万円になります。
ここでは仮定として、個人事業を法人化することで、事業主も2200万円の給与を受け取り、専従者も800万円の給与を受け取ることを考えてみます。
(718)で計算した式を使って計算すると、
ファミリーとしての可処分所得は、1437.34+624.23=2061.57万円になります。
 
1500 税金は累進税になっていますので、ファミリーとしての可処分所得がもっとも多くなるのは1500万円ずつの給与を受け取る場合のはずです。
Ukeoi_2
この場合の可処分所得は、1043.04×2=2086.08万円です。これがファミリー内で所得分散して得られる最大の可処分所得です。
 
本体を個人事業にしておいて、事業主が2200万円の収入を得て、専従者が800万円の給与を受けるという方式よりも、24.52万円しか可処分所得が増えないという計算になります。
 
可処分所得にたいした違いがないとしたら、ファミリーの可処分所得を最大化したいとか、節税という面だけをとらえて、個人事業の法人化をする意義があるかどうか、7000万円の売り上げという規模では、あまり意味がないというとが計算でわかります。
法人化することで、税理士費用が増加することを考えると、ファミリーとしての可処分所得はむしろ低下する可能性さえあると思います

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