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2017年10月16日 (月)

(719) 専従者給与ぶんを別法人化した場合の納税額も solver で計算してみる。

(719) 専従者給与ぶんを別法人化した場合の納税額も solver で計算してみる。
 
前項では、個人事業を法人化することで、ファミリーとして最大の可処分所得を得ることを検討しました。
 
この項では、本体の事業は個人事業のままにしておいて、あたらしく設立した法人に請け負わせて、家族がその法人から役員給与を受け取る方式を考えてみます。
この場合も、業務を請け負う法人には内部保留をせずに、すべて給与で受け取ってしまうことを想定します。(退職金で受け取ることを考慮しない)
 
Ukeoi いままでと同じやり方で簡単に計算できると思います。
事業主のほうの計算は「個人事業」の計算式で計算し、別法人から役員給与を受け取るのは「給与所得」の式で計算します。
この場合、事業主の所得税、住民税はそれぞれ559.2万円、209.7万円で、合計では768.9万円です。可処分所得は1431.1万円。
法人から役員給与を受ける家族の所得税住民税はそれぞれ52.52万円、47.64万円で、合計は100.17万円になります。
事業主と家族を合計したファミリーとしては、税金の合計が869.07万円、可処分所得は2055.33万円になります。
単純に税金と可処分所得のことだけを考えれば、個人事業で専従者給与を受け取るのと同じです。

しかし、別法人を設立して役員給与をもらう場合、専従者給与よりも多くの金額を請負法人に払うことができ、家族は専従者だったときよりも多少多くの給与を受けることができます。
しかし、請負法人を設立するメリットがあるとすれば、別の方向のメリットでしょう。
つまり、経費枠の拡大です。
このような法人を設立して給与以外のメリットを享受することについて、『お金持ちになる黄金の羽根の拾い方』の本に(えげつないほど)詳しく載っています。
また、不動産がらみで法人を設立して蓄財しようということで、『いますぐ妻を社長にしなさい』の本に詳しく載っています。
今回の計算では、税金面では家族が請負法人を作ることにほとんど意義がないことがわかります。
しかし上記の本などを参考にしてうまく法人を利用すれば、家族が合理的に豊かになっていくことができると思います。

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