(720) 法人化したとして、どれくらい節税になるのか？限界税率の話。
前項で、専従者給与ぶんを別法人化した場合の納税額を計算しました。
でも、あんまり節税になりませんね ^_^;
>しかし、請負法人を設立するメリットがあるとすれば、別の方向のメリットでしょう。
>つまり、経費枠の拡大です。
と書いたのですが、どれくらい経費枠を拡大できるのか？
どれくらいの節税になるのか？ の見当がなかなかつきません。
そこで、限界税率のことを考えながらお話ししましょう。
（「限界ナントカ」っていう言葉が出てくると、高校の時の微分の話のdx/dyのことを思い出すのが良いです）
（ここでの「限界税率」っていうのは、累進税の税率カーブで接線を引いたときの傾きの程度のことです）
たとえば、住居を10万円の家賃でいる場合に、家賃を個人と法人で50％ずつで按分しているとしたら、100%個人で借りているよりもいくら節税になるのか？ を知りたいですよね。
もし、これが計算できれば、「じゃあ、自動車の費用を60%で按分したらどうか？」「パソコンの費用を70%で按分したらどうか？」「いや、いっそのこと全額を法人で費用負担してもらったらどうか？」と計算できるでしょ。
そして、思いつくまま、経費化できそうな案件をリストアップして、その按分比率も仮定して、それらを合計すれば、法人を設立する前から節税額の見当がつきます。
金銭的に豊かになるために、最重要なことは、(1)「本業充実」収入を増やすということです。二番目に重要なことは(2)「税金対策」節税です。三番目が(3)「安全運用」投資で増やすことです。（これは「資産防衛の新常識 (経営者新書) 」の受け売りです）（笑）
（幻冬舎のサイトに「資産防衛のトライアングル」と掲載されています。こちらも訪問してみてください）
これらのうち、一番目と三番目は容易なことではありません。
でも、(2)の「節税」に関しては、個人負担から法人負担に変更するというだけで、あとは今までと同じ生活をしていても、節税分のお金が自動的にたまっていきます。
それが「黄金の羽根」の本で橘玲が強調していることだと思います。（橘玲はちょっと過激に過ぎると思いますが、、、）
さて、按分して法人に費用負担してもらうことに話を戻します。
たとえば、100万円の自動車を買ったとして、その100万円を稼ぐのにいくらの税金を納めているんでしょう？ それが計算できれば、次のステップに進めます。
このことを、私が作ったsolver式で計算してみます。（前項のfamily.eqnの中の「給与所得」の式です）
A. 500万円の年収の人で、年収が10万円増えた場合に、手取りがいくら増えるか計算してみます。
500万円の人の可処分所得は412.35万円と計算されます。
同じように510万円で計算すると419.99万円となります。
手取り分で増加したのは、7.64万円です。（左図の最下行で「差」を計算しています）
じゃあ、差額の2.36万円はどこに消えちゃったんですか？
当然ですが税金ですよね。つまり、増えた分の23.6%が税金でとられているってことです。
そういうことで、500万円の年収の人の限界税率は23.6%ということになります。
（以上は概算です）（一般に「限界税率」というのは所得税での話ですが、ここでの計算には所得税のほかに住民税と社会保険料も含んでいます）
（ですから、23.6%が所得税だけで取られたんじゃなくて、住民税と社会保険料でとられています）
（「限界税率」と言わずに「拡張限界税率」とでも言いましょうか）
B. 逆のことをおおざっぱに考えてみると、、、
100万円の自動車を買っても前と同じ生活をするには、年収としては126万円増やさなければならないということでしょう。（412.35+100=512.35万円の手取りを必要とするのは632.7万円）（ホントは左図のように132.7万円ですが）(^_~;
でも、もし100万円の自動車を買うのが法人だとしたら、その場合は（法人は税引き後で買うのではないので）収入を100万円増やすだけでいいのです。
別の角度から考えると、法人から自動車を自由に使ってよいと貸し与えられているとしたら、500万円の給料でも、626万円の給料をもらっている人と同じレベルの生活ができるということになります。（ホントは632.7万円の給料と同じレベルの生活）
C. 今度は、800万円の専従者給与をもらっている人が別法人を作って、そこから役員給与をもらうという話にします。
専従者給与が800万円なら（solver式では社会保険に加入として計算して）可処分所得は624.23万円です。
A.と同じように810万円でも計算してみると、
6.64万円しか手取りが増えませんので「拡張限界税率」は33.6%と計算できます。
624.23万円の手取りで100万円の自動車を買えば、生活面では524.23万円の手取りと同じ生活レベルです。
じゃあ、その524.23万円の手取りになる給与はいくらかと逆算すると、649.82万円です。
D. 法人が請負手数料800万円を受け取って、100万円で自動車を買って、残りの700万円を役員給与で支給するとします。そしたら役員の手取り（可処分所得）は557.85万円になります。
専従者が給与で100万円の自動車を買ったときが524.23万円の生活費ですから、法人に自動車を買ってもらえば 33.62万円得することになります。
この計算から、おおざっぱに考えれば、800万円の給与を受けている人の場合、経費を法人につけることで、出費の1/3くらいの節税ができることになります。（食費や衣服費などの経費性がないものはもちろんダメですよ）(^^)
これでやっと、「どれくらいの節税になるのか？」という最初の設問の答えにたどり着くことができました。
★ 専従者給与の額によって限界税率が違うのですが、給与あるいは請負費用が800万円の人は、経費を法人につけた場合、1/3くらいの金額が節税でお得になる、というのが答えになります。
さぁ、これがわかったら、法人につけられる項目をリストアップして、按分比率を考えて、、、法人設立でいくらぐらい「お得」になるかを計算できますね～ ＼^o^／
（ご注意）再度お断りしておきますが、私自身は税金についての専門家ではありません。
税金についてはシロウトです。そのため計算などで不正確なところはたくさんあると思います。
不正確な計算や説明の不備はお見逃しくださるようお願いいたします。(_O_)(ぺこり)
つい先日、年金事務所から図のような連絡が到着しました。
今回作ったsolver式「年金減額」を画面に呼び出します。(65歳以降用です）
つぎに、「基本額」の数字を入力します
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